政府の経済財政諮問会議は11月26日、「平成31年度予算編成の基本方針」の策定方針をまとめた。

基本的な考え方として、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく」と明記。

31年度予算については、「新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組む」との方針を打ち出した。予算編成の基本方針は、策定方針を踏まえ12月上旬に閣議決定し、予算編成を行う予定だ。