厚労省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書案を概ね了承した。報告書は社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告される。厚労省はこれを踏まえ高齢者医療確保法を中心とした改正法案を次期通常国会に提出する方向だ。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施及び、後期高齢者医療広域連合と市町村間などでの高齢者の医療・介護情報等の共有について、法令上の扱いを明確にする。高齢者の保健事業や介護予防は一部の自治体で一体的に行われて効果を上げており、厚労省は取り組みの全国的な拡大を目指す。 報告書案では、国保の保健事業と後期高齢者の保健事業、介護予防の一体的な実施の必要性を指摘。広域連合と構成市町村が連携することとともに、「市町村が中心となって取り組むことが効果的」とした。 財源に関しては、後期高齢者医療制度の保険料財源を基本としつつ、広域連合に交付される特別調整交付金を活用するとした。