社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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日本認知症ケア学会が公明党に要望書（10月26日）

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ＮＤＢ・介護ＤＢ連結の議論が終了（10月25日）

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医療経済フォーラム・ジャパンが公開シンポジウム開く（10月25日）

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国立高度専門医療研究センターの連携で中心的な組織設立へ（10月26日）

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地域医療構想調整会議の進捗状況を確認（10月26日）

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日本専門医機構が専攻医募集を開始（10月22日）

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日本認知症ケア学会が公明党に要望書（10月26日）

日本認知症ケア学会は10月26日、「認知症施策推進基本法案骨子案」をまとめた公明党に要望書を提出した。 要望書では、①都道府県・市町村でも認知症施策推進基本計画の策定及び認知症の人等からの意見聴取を必須化②施策推進関連の委員会等に認知症の人を参画させるための条文を検討③「認知症の人」という呼称に関して幅広く意見を聴いて検討④介護離職を食い止めるため家族・関係者等の就労支援も言及⑤国民・事業者の責務として「認知症に関する正しい知識を持ち、偏見の払拭に努めなければならない」とい

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ＮＤＢ・介護ＤＢ連結の議論が終了（10月25日）

厚労省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は10月25日、ＮＤＢと介護ＤＢ連結の議論を一通り終えた。 厚労省は次回11月15日に、７月にまとめた「議論の整理」とあわせ、その後の議論を報告書案にまとめる。有識者会議の了承を得た上で、社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会に報告する。 同日は、研究者などへの連結データの第三者提供の論点を概ね了承した。第三者提供における費用負担では、原則実費に応じた費用を利用者に求めるが、第三者提供の利用目的の公益性等を勘案

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医療経済フォーラム・ジャパンが公開シンポジウム開く（10月25日）

医療経済フォーラム・ジャパンは10月25日、「医療費はどの程度増えるのか」をテーマに公開シンポジウムを開いた。 基調講演を行った社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長は、国民医療費やＧＤＰのデータをもとに「長期的にみて医療費はかなりコントロールされている」と分析。また、医療費の財源をめぐり、「現役世代にどこまで保険料負担をさせることが可能なのかが重要な議論になっている」と指摘した。 一方、経済産業省の江崎禎英商務・サービス政策統括調整官は、生活習慣病予防の重要性を訴え、「

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国立高度専門医療研究センターの連携で中心的な組織設立へ（10月26日）

厚労省の国立高度専門医療研究センター（ＮＣ；National Center）の今後の在り方検討会は10月26日、６ＮＣの連携の中心となる組織の構築を議論した。 厚労省は、たたき台で各ＮＣの専門性が分かれているメリットを生かした上で、ＮＣ間のデータ共有などの共通機能に特化した組織の検討を求めた。 委員からは、新しい法人の設立、既存のＮＣ内での設置、６ＮＣ統合化の意見が出た。厚労省は、次回会合で新組織の理念を提案し、年内にとりまとめを行う予定。 

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地域医療構想調整会議の進捗状況を確認（10月26日）

厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは10月26日、９月末時点での地域医療構想調整会議の進捗状況を確認した。 医療機能の分化・連携について具体的な医療機関名をあげた議論の状況として、病床換算で新公立病院改革プラン対象病院の39％、公的医療機関等2025プラン対象病院の52％が合意を得ていることがわかった。 地域医療構想アドバイザー会議の実施状況についての報告もあった。アドバイザーは77名。内訳は医師会・病院団体関係者が41名、大学関係者が26名、その他が10名と

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日本専門医機構が専攻医募集を開始（10月22日）

日本専門医機構は10月22日の会見で、同日に来年度の研修の専攻医募集を開始したことを発表した。 厚労省の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会がまとめた厚労省の意見を今後の専門医研修に反映させることを理事会で了承するのを待つ必要があったため、昨年よりも募集開始が遅れた。 専攻医の募集は、11月21日を期限とし、面接などを実施して12月21日に採用が決まる。 一次募集不合格者のための二次募集は12月22日～来年１月21日まで行い、２月21日に採用を決定する。その後に二次募

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