日本認知症ケア学会は10月26日、「認知症施策推進基本法案骨子案」をまとめた公明党に要望書を提出した。

要望書では、①都道府県・市町村でも認知症施策推進基本計画の策定及び認知症の人等からの意見聴取を必須化②施策推進関連の委員会等に認知症の人を参画させるための条文を検討③「認知症の人」という呼称に関して幅広く意見を聴いて検討④介護離職を食い止めるため家族・関係者等の就労支援も言及⑤国民・事業者の責務として「認知症に関する正しい知識を持ち、偏見の払拭に努めなければならない」という条文を検討──の５点を求めた。