社会保険研究所

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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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第15回 社会保険旬報 地方から考える「社会保障フォーラム」開催される（4月25日）

第15回 社会保険旬報 地方から考える「社会保障フォーラム」（主催：地方から考える「社会保障フォーラム」事務局）が4月25日、26日に開催され、全国から約120名の地方議員…

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6年前

健保組合の30年度予算は1381億円の赤字に（4月23日）

健保連は４月23日の会見で、平成30年度健保組合予算の早期集計結果を発表した。４月１日現存の1389組合の予算状況は1381億円の赤字で、赤字組合は全体の62.3％となる。 …

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6年前

30年度改定附帯意見の項目を調査・検討へ（4月25日）

中医協は４月25日の総会で、平成30年度診療報酬改定の影響を検証して次期改定の議論につなげるための検討の進め方を確認した。30年度改定の附帯意見に盛り込んだ20項目につ…

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6年前

サービス付き高齢者向け住宅の補助事業の募集を開始（4月20日）

国交省は４月20日、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。高齢者住まい法に基づく、一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅の整備に係る費用を一部…

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6年前

医療保険部会が地域別の診療報酬設定などを協議（4月19日）

社会保障審議会の医療保険部会は４月19日、医療保険制度の課題について協議した。 厚労省は論点として、①予防・健康づくりの推進②高額薬剤・医療技術への対応③医療費…

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6年前

参院厚労委が医療法等改正案の本格審議を開始（4月19日）

参院厚生労働委員会は４月19日、医師偏在対策を盛り込んだ医療法・医師法改正案の本格的な審議を開始した。 厚労省の武田俊彦医政局長は、医師少数区域で勤務した医師の…

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6年前

第15回 社会保険旬報 地方から考える「社会保障フォーラム」開催される（4月25日）

第15回 社会保険旬報 地方から考える「社会保障フォーラム」（主催：地方から考える「社会保障フォーラム」事務局）が4月25日、26日に開催され、全国から約120名の地方議員が参加した。初日の講義の概要を紹介する。 第15回地方から考える「社会保障フォーラム」プログラム4月25日（水） 講義１ 「地域共生社会」の実現を目指して 講師：野﨑伸一氏（厚生労働省 政策企画官） 講義２　市町村はデータヘルスに如何に取り組むか 講師：鳥井陽一氏（厚生労働省 保険局国民健康

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健保組合の30年度予算は1381億円の赤字に（4月23日）

健保連は４月23日の会見で、平成30年度健保組合予算の早期集計結果を発表した。４月１日現存の1389組合の予算状況は1381億円の赤字で、赤字組合は全体の62.3％となる。 義務的経費に占める高齢者等の拠出金の割合は45.8％で、拠出金が義務的経費の５割以上を占める組合は283組合。平均保険料は9.22％で、11年連続の増加。協会けんぽの平均保険料率（10.00％）以上の組合は313組合となった。赤字を出さずに収支均衡とするための実質保険料率は9.54％で、協会けんぽの9

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30年度改定附帯意見の項目を調査・検討へ（4月25日）

中医協は４月25日の総会で、平成30年度診療報酬改定の影響を検証して次期改定の議論につなげるための検討の進め方を確認した。30年度改定の附帯意見に盛り込んだ20項目について、個別に調査などを実施する「入院医療等に関する調査・評価分科会」や「検証部会」などに振り分けた。 従来の入院基本料を再編・統合し新設した急性期一般入院基本料は、入院医療等分科会で調査を実施して検討する。外来医療や在宅医療、医療従事者の負担軽減など個別項目の多くは、検証部会が担当する。

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サービス付き高齢者向け住宅の補助事業の募集を開始（4月20日）

国交省は４月20日、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。高齢者住まい法に基づく、一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅の整備に係る費用を一部補助する。 今年度は改修による整備に重点化し、補助の限度額を高める。募集期限は来年２月28日まで。交付申請要領・様式は、整備事務局ホームページで入手できる。http://www.koreisha.jp/service/

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医療保険部会が地域別の診療報酬設定などを協議（4月19日）

社会保障審議会の医療保険部会は４月19日、医療保険制度の課題について協議した。 厚労省は論点として、①予防・健康づくりの推進②高額薬剤・医療技術への対応③医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方④地域別の診療報酬の設定―を示した。 財務省が求めている地域別の診療報酬設定の具体的な活用メニューの提示に対し、「地域の実情に応じた取り組みにかえって枠をはめることになりかねない。引き続き、医療費適正化の計画の実施主体である都道府県の意見を丁寧に聞きながら対応していく」との

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参院厚労委が医療法等改正案の本格審議を開始（4月19日）

参院厚生労働委員会は４月19日、医師偏在対策を盛り込んだ医療法・医師法改正案の本格的な審議を開始した。 厚労省の武田俊彦医政局長は、医師少数区域で勤務した医師の認定制度について「医師偏在指標や医師少数区域の設定など、詳細な制度設計は法案成立後速やかに公開の場で議論を開始する。平成30年度中を目途に結論を得て、医師確保計画の策定方法を都道府県に示すなかで明らかにしていく。その後31年度中に、都道府県が医師少数区域を設定する予定だ」と答弁した。

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