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【動画】令和4年度からこう変わる！ 公的年金制度
社会保険研究所
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さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。
【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
社会保険研究所
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サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。
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記事一覧
人生の最終段階の医療に関する意識調査を報告（2月23日）
厚労省は２月23日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果を報告した。調査は平成４年以降５年ごとに実施しており、今回は29年度実施分。
人生の最終段階の医療・療養の方針についての患者・家族等と施設関係者との話し合いでは、病院の32.3％、診療所の10.9％、介護老人福祉施設の51.5％、介護老人保健施設の48.0％
生活援助従事者研修の意見公募を開始（2月19日）
厚労省は２月19日、新たに創設する生活援助従事者研修課程の科目･時間数を規定するため介護保険法施行規則（省令）の改正について意見公募を開始した。募集は３月20日まで。改正省令の公布は３月下旬、施行は４月１日から。講義及び演習を一体で実施することとし、総時間数は59時間。介護職員初任者研修（130時間）の半分以下。30分程度の修了評価も行う。
厚労省が健康関係主管課長会議開く（2月21日）
厚労省は２月21日、全国健康関係主管課長会議を開いた。福田祐典健康局長は、重点事項として①受動喫煙対策②がん・肝炎対策③感染症対策④難病・小児慢性特定疾病対策―をあげた。
受動喫煙対策については「望まない受動喫煙のない社会の実現を目指して１月30日には基本的考え方を示した。今国会での法案成立に向けて努力したい」と述べた。
がん対策については「昨年10月に策定した３期の基本計画に基づき、がん
健保連の大塚会長「常在戦場の意識で要求実現へ」（2月16日）
健保連は２月16日、定時総会を開き、平成30年度事業計画や一般会計収支予算などについて了承した。
挨拶で大塚陸毅会長は、「今年は、来年10月の消費税率引き上げに向けて健康保険制度に対する財源を確保するための非常に重要な時期だ」と表明した。
その上で、①高齢者医療費の負担構造改革②医療費の伸びの抑制③支え手の増加―の３本柱を重点項目にあげ、「攻めの活動を強力に展開していきたい。常在戦場という
自民の受動喫煙防止議連が健康増進法改正案で決議文（2月14日）
自民党の受動喫煙防止議員連盟は２月14日の緊急総会で、健康増進法改正案に対する決議文を採択した。
決議文では、①原則屋内禁煙である旨を明記すべき②「命と健康を守る権利」を「たばこを吸う自由」よりも優先すべき③たばこを吸わない全ての国民を受動喫煙から守るため、徹底した受動喫煙対策を講じるべき④「バー、スナック以外の飲食店」は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべき⑤幼稚園・保育園・小中高校や保健
地域がん拠点病院をＡ・Ｂ・Ｃの３区分に（2月13日）
厚労省の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」は２月13日、２次医療圏における地域がん診療連携拠点病院の指定をＡ、Ｂ、Ｃの３区分にすることを了承した。
Ａは、人口が多い２次医療圏で複数の病院が指定されている場合で、指定の必須要件に加え、医師・医療従事者の配置など望ましい要件を満たし、同一の医療圏のうち診療実績が最も優れた病院を指定する。Ｂは、現行の地域がん診療連携拠点病