厚労省は２月23日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果を報告した。調査は平成４年以降５年ごとに実施しており、今回は29年度実施分。

人生の最終段階の医療・療養の方針についての患者・家族等と施設関係者との話し合いでは、病院の32.3％、診療所の10.9％、介護老人福祉施設の51.5％、介護老人保健施設の48.0％が「十分に行っている」と回答した。方針決定に際して、厚労省のガイドラインを活用しているとの回答は、病院が51.5％で高く、診療所では13.9％と低かった。

アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の状況では、病院の23.6％、診療所の13.3％、介護老人福祉施設の38.7％、介護老人保健施設の32,4％が「実践している」と回答した。