社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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診療報酬の効率化・簡素化の対応案を提示　中医協総会（9月27日）

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介護福祉士の養成カリキュラムを改正へ　医療的ケア拡大を検討（9月26日）

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28年に病院は38施設の減、診療所は543施設の増（9月26日）

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高齢者医療費の負担方法で「現役世代の支援金」を支持する意見は7.2％に（9月25日）

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千葉県医師会が認知症啓発強化週間を開催　認知症と運転免許について医師が講演

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糖尿病の有病者・予備群いずれも１千万人に（9月22日）

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診療報酬の効率化・簡素化の対応案を提示　中医協総会（9月27日）

厚労省は27日の中医協の総会に、次期改定で実施する診療報酬の効率化・簡素化の対応方針を示した。 具体的には、◇施設基準の届出項目や手続きの省略・簡素化◇入院診療計画書等の各種様式の簡略化◇レセプトの摘要欄の自由記載を選択形式にする◇レセプトの添付資料の一部廃止◇手術（Ｋコード）にＳＴＥＭ７を併記し臨床に即した体系を目指す――などをあげた。 方向性に概ね委員の賛同を得た。レセプトに患者の住所情報と氏名のカタカナ表記を記載することについては、再度整理が必要とした。

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介護福祉士の養成カリキュラムを改正へ　医療的ケア拡大を検討（9月26日）

社会保障審議会・福祉部会の福祉人材確保専門委員会は26日、報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を概ね了承した。 報告書を踏まえて厚労省は介護福祉士の養成カリキュラムの改正に取り組む。 今年度にカリキュラムの見直しを進め、来年度に周知を行い、平成31年度の施行を目指す。 介護福祉士等による医療的ケアの拡大については、今年度に実態把握を行った上で検討を進める。

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28年に病院は38施設の減、診療所は543施設の増（9月26日）

厚労省は26日、平成28年の医療施設調査・病院報告の結果を発表した。 病院は8442施設、156万1005床で、前年比38施設の減、4963床の減となった。 一般診療所は10万1529施設、10万3451床で、534施設の増、4175床の減だった。 病院の１日平均在院患者数は125万769人で、4635人（0.4％）減少した。 病院の１日平均外来患者数は135万5757人で、１万936人（0.8％）の減少となった。 病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。

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高齢者医療費の負担方法で「現役世代の支援金」を支持する意見は7.2％に（9月25日）

健保連は25日、「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」の結果を発表した。 増加する医療費を賄う方法については、「患者負担」「税金」がそれぞれ27.0％、25.0％となる一方、「保険料」は8.5％と少数だった。 今後増加する高齢者医療費の負担方法については、「患者の自己負担割合を引き上げる」28.4％、「高齢者の医療費財源として税金の負担を増やす」23.8％、「高齢者自身の保険料負担を増やす」21.1％であるのに対し、「現役世代が支払う保険料からの支援金を増やす」は7.

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千葉県医師会が認知症啓発強化週間を開催　認知症と運転免許について医師が講演

千葉県医師会は「認知症でも安心な千葉に!! 2017 認知症啓発強化週間」を開催した。 同イベントは9月18日から9月27日まで開催しており、地域の認知症支援の具体的取り組みや在宅医療・介護の実情について、地域医療に携わる医師や医療専門職の講演を聴くことができる。会場の千葉県医師会館・地域医療総合支援センターには、医療介護関係者や行政担当者、一般市民が来場し、講演の質疑応答では講師との活発な意見交換がされている。 9月21日は、君津木更津医師会理事の嶋田宗彦医師が、「認知

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糖尿病の有病者・予備群いずれも１千万人に（9月22日）

厚労省は９月22日、平成28年国民健康・栄養調査の結果を発表した。糖尿病有病者、糖尿病予備群はいずれも約１千万人と推計した。 糖尿病が強く疑われる「糖尿病有病者」は、24年調査では950万人だったが、今回１千万人となった。一方、糖尿病の可能性を否定できない「糖尿病予備群」は24年調査で1100万人だったが、今回は１千万人と減少。糖尿病予備群は９年以降増加していたが、19年以降減っている。 厚労省は、「健康日本21（第二次）」の目標では、34年度で糖尿病有病者１千万人と

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