内閣府は4月2日に開催された経済財政諮問会議に、2034年から2060年までの経済、財政、社会保障の中長期予測を示した。2040年以降も高齢化率の上昇が予想される中で、介護費用は高齢化の影響で持続的に増加すると試算されている。一方で、医療費は高齢化と人口動態による増加が鈍化するものの、医療技術の進歩など「その他要因」によって増加率がさらに上昇する可能性が示されている。

写真：経済財政諮問会議で発言する岸田首相＝2024年4月12日（出典：首相官邸ウェブページ）

試算では、経済成長などが現状通りで出生率が1.36程度まで回復するシナリオにおいて、医療・介護の給付費がGDP（国内総生産）に占める割合は2019年度の8.2％から、医療の高度化がこれまでの実績通りの場合（年率1％）には、2040年度に10.2％、2060年度に13.3％まで、医療の高度化が加速する場合（年率2％）には、2040年度に10.7％、2060年度に16.1％まで高まることを示した。

給付費増大を相殺する改革が必要

内閣府は、対GDP比で医療・介護の給付費が増え続けることを問題視。試算の結果を受け、医療・介護の給付費を2060年でも一定範囲（11.1％）に抑えるため、「医療の高度化等の『その他要因』を相殺する改革効果を実現できれば、長期安定シナリオの下で、制度の長期的安定性の確保が見通せる結果になる」と指摘した。

その上で、「DX活用等による給付の適正化・効率化、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の構築、応能負担の徹底を通じた現役・高齢世代にわたる給付・負担構造等の見直し等、様々な努力の積み重ねが必要」と主張した。

同日、岸田文雄首相も、「医療・介護の給付費の対GDP比の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を着実に進めることが重要」と発言した。

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