政府は6月7日の経済財政諮問会議に、「骨太の方針2023」の原案を示した。来年度のトリプル改定については物価高騰・物価上昇や患者負担の抑制などの必要性を踏まえ、「必要な対応を行う」と明記された。

原案は、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」とし、改定の上げ下げを明確にしない表現にとどめている。

医療提供体制については、「1人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバナンス強化、かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推進法人制度の有効活用、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構築を図る」とした。

創薬力強化を強調

介護については、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る」「介護保険外サービスの利用促進に係る環境整備を図る」と記された。

医薬品については「創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、イノベーションの評価などのさらなる薬価上の措置等の推進」などを記載。ただ、中間年改定をはじめとする薬価制度に関する記載はなかった。

一方、「少子化対策・こども政策の抜本強化」の項目のうち、「加速化プランの推進」についてはペンディング（保留）とされ、記載が見送られた。