政府は５月31日の経済財政諮問会議に骨太方針2022の原案を提示した。原案には、オンライン資格確認の導入を保険医療機関・薬局に義務付けることや、保険証の原則廃止を目指す方針が盛り込まれている。

原案は、保険医療機関・薬局に対し、「2023年4月からオンライン資格確認の導入を原則として義務付ける」と明記した。

オンライン資格確認の導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証としての利用が進むよう、診療報酬上の加算の取扱いについても中医協で検討するとしている。

2024年度中を目途に、保険者による保険証発行を選択制にすることを目指す方針も示した。さらに、オンライン資格確認の導入状況も踏まえ、「保険証の原則廃止を目指す」とまで踏み込んだ。ただし、加入者から申請があれば、保険証を保険者が交付する仕組みを想定している。

政府には首相を本部長とする「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置し、オンライン資格システムのネットワークを活用して医療情報の共有・交換ができる「全国医療情報プラットフォーム」の創設や、電子カルテ情報の標準化を進めることも盛り込んだ。

かかりつけ医の制度化については「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」との表現で記載した。