国民民主党は6月18日、武見敬三厚生労働大臣に「国民の命と生活を守る医薬品の安定供給確保に向けた緊急申し入れ」を行った。骨太方針2024の策定に向け、我が国医薬産業の安定供給基盤の再構築のために「中間年薬価改定の廃止」を求めている。同日、玉木雄一郎代表と田村まみ参院議員が武見大臣に申入れ書を手交した。
申入れ書では、骨太方針の原案が安定供給に向けた課題の整理が不十分であるとした上で、①我が国医薬品産業の安定供給基盤を再構築するため、中間年薬価改定を廃止する②20数年間、物価を考慮した見直しがなされていない最低薬価について剤型ごとに見直しを行う。また物価上昇等の影響を価格に反映することが可能な再算定方式を新設する③医療機関と医薬品卸業の取引における商習慣を変革すべく医薬品流通改善を促進する④医薬品の生産・在庫・出荷状況を一元管理するデータベースを構築する⑤現在の状況を生み出した中医協の在り方を見直す―を申し入れた。
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