社会保険診療報酬支払基金は4月23日の会見で、救急搬送中における救急時医療情報閲覧機能の構築を進める方針を示した。救急隊員が救急車の中で、医療情報を閲覧できる仕組みだ。

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、消防庁は令和6年度に全国規模での実証事業を行い、以後、オンライン資格確認等システムを基盤とした救急業務での診療情報等を閲覧する仕組み（マイナ救急）の構築を進める方針としていた。しかし、政府部内での再検討の結果、マイナ救急の全国展開をより早期に実現する観点から、令和6年度の実証事業と並行してシステム構築を進めることとなった。

これを踏まえ、支払基金は消防庁からの委託を受け、当該機能の構築のためオンライン資格確認等システムの改修を令和6年度から行う必要があることから、令和6事業年度事業計画と収入支出予算を変更。救急業務での診療情報等を閲覧する仕組みを構築するため、オンライン資格確認等システム等の改修（要件定義・設計、開発、テスト）を行う。収入支出予算では4.8億円を増額する。

「救急隊向け画面」を開発

マイナ救急は、医療機関における救急時医療情報閲覧機能（令和6年10月の運用開始に向けて現在開発中）にて実装する「救急用サマリー」を救急隊が救急現場で閲覧できるようにするもの。タブレット端末を利用し、医療機関のオン資ウェブ画面をもとに、救急隊が現場で利用しやすい画面（救急隊向け画面）を開発する。実証事業は67消防本部660隊で実施する。各消防本部2か月程度で、5月中旬から10月下旬を予定している。

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