中医協総会は12日、令和6年度診療報酬改定に向けて、これまでの議論の整理案を示した。薬局や調剤報酬に関しては、薬局の経営状況等も踏まえ、「地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進」することとされた。

また、「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」や「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」等が見直しの項目として掲げられた。

調剤基本料については、処方箋集中率や処方箋受付回数による施設基準の区分を見直す。いわゆる同一敷地内薬局への対応としては、特別調剤基本料を算定する薬局の基準を見直す。あわせて、当該同一敷地における医療機関の処方についても評価を見直すとしている。

調剤技術料の加算料に関しては、地域支援体制加算（現行：17点～50点）、連携強化加算（同2点）、嚥下困難者用製剤加算（同80点）等について、地域医療体制の整備に資するように見直す。

薬学管理料では、服薬管理指導料（同45点・59点）、服薬情報等提供料（同20点～50点）について、業務実態に応じた要件や評価となるよう見直す。

一方で薬価や医薬品供給に関しては、薬価専門部会の議論を踏まえて取りまとめられた「令和6年度薬価制度改革の骨子」に基づき対応することとした。イノベーションを推進する観点から、長期収載品について、保険給付の在り方の見直しを行うこととし、選定療養の仕組みを導入する。