厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・医療保険部会に、健診実施機関や助産所におけるオンライン資格確認（資格確認限定型）（下図）の仕組みやスケジュールを示した。オン資導入の義務化対象以外の施設等においても「資格確認限定型」の仕組みを任意で利用可能とする。

健診機関での資格確認は、「資格情報のお知らせ」との組み合わせや「資格確認書」も可能に

保険者から委託を受けて特定健診・特定保健指導を実施する機関（健診実施機関）では、現在は、受診者が契約相手先保険者の加入者であるどうかの判別のため、受診券・利用券と健康保険証の両方を照合して確認している。

令和6年秋には健康保険証の廃止が予定されていることから、健診実施機関においては任意でオンライン資格確認（資格確認限定型）（上図）を導入可能とする。

導入により資格確認が可能となるほか、健診実施機関および受診者の利便性向上や事務の円滑化などにつなげる。

開始時期は、令和6年4月からを予定している（下図）。

すでに現行のオンライン資格確認を導入済みの医療機関等では、導入済みのオンライン資格確認の仕組みを利用する。その場合において、健診センター棟が別棟である場合などは、簡素な仕組み（モバイル端末等とインターネット回線）により資格確認を行うことが可能。

健診実施機関での資格確認については、上記の①資格確認限定型（マイナンバーカード）のほか、②マイナポータルの保険資格画面の確認、③マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の組み合わせ、④「資格確認書」による方法も可能とする。

直接支払い制度を用いる助産所、任意でオン資導入を可能に（令和6年7月～）

助産所等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請や受け取りを直接保険者と行う「直接支払制度」では、被保険者等は入所等の際に健康保険証を提示することとされている。

令和6年秋には健康保険証の廃止が予定されていることから、直接支払制度を用いる助産所においては、令和6年7月から任意でオンライン資格確認（資格確認限定型）を導入可能とする（下図）。

また、助産所での資格確認についても、上記の①資格確認限定型（マイナンバーカード）のほか、②マイナポータルの保険資格画面の確認、③マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の組み合わせ、④「資格確認書」による方法も可能とする。

補助金は基準事業額4.1万円を上限に4分の3を補助

補助対象となるのは、オンライン資格確認（資格確認限定型：簡素な資格確認の仕組み）に必要な機器で、具体的には、ＰＣ等に接続する汎用カードリーダーや、タブレット・スマホ等のモバイル端末の機器となっている。補助金額は基準とする事業額4.1万円を上限に4分の3（30,750円）となっている。
なお、補助を受けるためには、ポータルサイトにアカウントを登録し、申請が必要となる。

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