厚生労働省は9月29日、訪問看護レセプトのオンライン請求およびオンライン資格確認について、義務化や経過措置、財政支援を社会保障審議会医療保険部会に示した。

訪問看護ステーションのオンライン請求およびオンライン資格確認の開始時期については、令和6（2024）年6月を予定している。ただし、オンライン請求については翌月請求分からの適用となる。
義務化については、オンライン請求もオンライン資格確認も、保険証廃止時期予定である令和6年秋とされた。

訪問看護レセプトのオンライン請求とオンライン資格確認の開始時期については、令和4年12月時点では、それぞれ令和6年5月・同年4月を予定していた。しかし、診療報酬改定の施行時期が、令和6年4月から同年6月に後ろ倒しとされたことにより、開始時期を診療報酬改定の施行時期にそろえた形となった。

システム整備中の経過措置は義務化の6か月後まで

健康保険証の廃止時期予定である令和6年秋の時点で「やむを得ない事情」がある場合、期限付きの経過措置が設けられる。対象となる事業者は原則、支払基金にオンラインで事前に届出を行うこととなる。

なお、オンライン請求およびオンライン資格確認の経過措置に係る上表の「その他特に困難な事情がある場合」の「※常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年3月31日において、いずれも65歳以上である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】」とあるのは、令和6年3月31日時点では71歳以上の人を指し、介護レセプトの令和5年3月審査分における紙レセプト請求事業者は、訪問看護ステーション約13,500事業所のうち120事業所（0.9%）となっている。

オン資導入に係る補助金上限は42.9万円

訪問看護ステーションのオンライン資格確認導入に必要な費用を支援するため、医療情報化支援基金から、事業額42.9万円を上限に実費が補助される。
対象となるのは、①マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入費用、②ネットワーク環境の整備費用、③レセプトコンピュータ・電子カルテシステム等の既存システムの改修費用となっている。

また、訪問看護におけるオンライン資格確認の導入に関する情報や、利用申請、電子証明書の発行申請、補助金の申請等を一元的に行うことができる「医療機関等向け総合ポータルサイト」が10月上旬に開設される予定で、来年1月の更新を経たのち、利用申請や電子証明書の発行申請が可能となる。

関連書籍

• 社会保険研究所『医療DXの今後に向けて　電子処方箋・オンライン資格確認Ｑ＆Ａ　令和5年4月版』、資料「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求」（令和4年12月）は本書の486～499頁に掲載

• 社会保険研究所『訪問看護業務の手引　令和4年4月版』