日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は2月8日、東京・駒込の日本医師会館で欧州医療調査報告会を開催した。調査団は昨年5～6月にかけてイギリス・ドイツ・フランスを訪問し、かかりつけ医の実態やコロナ対応などを調査した。調査結果は日医総研のワーキングペーパーとして昨年11月に公表している。【社会保険旬報編集部】

日医総研の森井大一主席研究員は各国のかかりつけ医について、イギリスとフランスは登録制を採用し、ドイツは採用していないことを紹介。イギリスのGPはほとんどが非常勤であり、医療以外にも住宅や雇用、孤独の相談など介護や福祉の窓口業務を担っていることが医師不足を常態化させていることを指摘した。

ドイツについてはコロナ対応が非常にうまくいったとし、コロナ患者の20分の19を開業医が対応。「これによって病院の機能が守られ、診療所は防御壁として機能した」と評価した。また、ドイツは医師の計画配置が行われており、診療所の親子継承などはできないことを説明した。フランスでは医師不足に対応するために、看護師や薬剤師への権限委譲が進んでいることが紹介された。

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