日本医師会総合政策研究機構は2019年５月28日、ワーキングペーパー「調剤報酬と医薬分業の現状－医科と調剤の関係に注目して」を発表した。国は、かかりつけ薬剤師や健康サポート薬局を推進しているが、根拠も検証もできない状態のなかで、希望的に政策を描いていると、厳しく指摘した。

薬局の需給を調査した公的統計はなく、医療法では薬局も医療提供施設だが、医療施設調査は病院と診療所が対象となっている。さらにワーキングペーパーは、調剤報酬を財源とする、調剤薬局などのビジネスの実態の把握を求めた。