厚労省は8月28日の社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、令和6年度介護報酬改定の効果検証のための6年度調査研究事業の調査票案を提示した。

調査研究事業は、①高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業②福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業③リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び 一体的取組に関する調査研究事業④地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の あり方に関する調査研究事業―の4つ。

9月の分科会で決定した後に調査を実施し、来年3月頃に結果を公表する。

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