中医協総会（小塩隆士会長）は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】

答申書には28項目の附帯意見をつけた。告示等は例年通り3月上旬の予定となっている。また、政府の診療報酬改定DXの推進に伴い、診療報酬改定の実施が4月から6月に変更されている。

賃上げ対応に改定財源の多くを割く

令和6年度改定では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針の重要課題に位置付けられた「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を踏まえ、賃上げ対応で改定財源の多くを用いることになり、新たにベースアップ評価料を新設するとともに、入院基本料等、初再診料等を引き上げることになった。

医療DXやポストコロナの感染症対策の推進にも対応する診療報酬の見直しも行った。医療・介護・福祉の同時改定であることから、それぞれのサービスの連携強化の取組みを後押しする施策も盛り込んだ。

生活習慣病の評価を再編

また、今回も急性期一般入院料1を始めとした入院料の「重症度、医療・看護必要度」の大幅変更や地域包括医療簿病棟の創設など、医療機能に応じた入院医療の評価の様々な見直しを行う。

外来については、効率化・適正化として、生活習慣病を管理する診療報酬と処方箋料等の再編を行うことになった。

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