中医協総会は2月7日、令和6年度診療報酬改定の個別改定項目の議論を終え、個別改定項目の内容と令和6年度改定附帯意見を了承した。附帯意見は、賃上げ全般から医療DX、働き方・人材確保、入院医療、外来医療など28項目にわたっている。14日、改定について武見敬三厚労相の諮問に答申する予定だ。【社会保険旬報編集部】

賃上げ全般については、看護職員やその他の医療関係職種の賃上げが適切に実施されているかを把握し、検証することを求めた。入院基本料等を引き上げることで対応する40歳未満の医師などへの賃上げの実態も把握する。医療DXでは、マイナンバーカードの保険証としての利用実態を踏まえ、適切な要件に向けて検討を行う。

入院医療については、新設する地域包括医療病棟での高齢者救急の受入れ状況などを分析する。新病棟新設に伴い10対1の急性期一般病棟の再編を含めた評価のあり方も検討する。「案」の段階では、「再編を検討」としていたが、診療側委員が「再編ありき」と難色を示したことをうけて修正された。「重症度、医療・看護必要度」が大きく見直される急性期一般病棟入院基本料などの調査も実施する。

外来医療については、適正化が行われる生活習慣病の管理に関連する見直しの影響を調査する。かかりつけ医機能をめぐっては、改正医療法に基づく制度整備の状況を踏まえ、検討を行う。
いわゆる同一敷地内薬局の評価のあり方の引続きの検討も盛り込まれた。

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