社会保障審議会・医療部会は2月9日、医療・介護・保育分野の職業紹介事業などをめぐり議論した。病院団体の委員などから、医療・介護従事者を紹介する事業者の手数料に大きな幅があり、一部が高額であることなどの問題への対処を求める意見が相次いだ。【社会保険旬報編集部】

厚労省は、紹介手数料の公開など紹介事業者の情報公開や適正事業者認定制度の基準見直しを進めるとともに、ハローワークの強化を図っているとした（下図）。また、法令に違反する紹介事業者への指導監督の実施や、求人者向け相談窓口の周知を行うことも説明した。

委員からは、「診療報酬改定で特定の医療従事者を確保するための加算等ができると、それを見越して紹介手数料を上げる事業者がいる」「高額な手数料を支払ってもすぐに離職してしまう場合がある」「紹介される人材の質を担保する仕組みができていない」「地方では特に看護補助者が足りないが、看護補助者は有資格者ではないため、他産業との人材の取り合いになっている」などの意見が出た。

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