厚労省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業への支援について報告した。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月の廃止件数は、前年同月より37件増え、376件だった。

厚労省は9月12日、社会保障審議会介護給付費分科会で訪問介護事業への支援に関する報告を行った。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月には、前年同月と比べて37件増加し、廃止件数が376件に上った。

令和6年3月の事業廃止の理由としては、①人員不足・高齢化等173件②事業所統廃合等85件③利用者不足・経営不振等50件④その他47件⑤複数の理由21件――をあげた（下図）。

また、6月の廃止件数は前年同月より14件増加した。理由としては、①人員不足・高齢化等48件②事業所統廃合等27件③利用者不足・経営不振等26件④その他21件⑤複数の理由11件――をあげた。

訪問介護に従事するヘルパーの人材不足や高齢化が特に深刻な状況になっていることを踏まえ、令和7年度概算要求では、主に訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を計上した。新たに、人材確保に向けた研修体系の整備や、介護人材確保のための協議会の設置等に取り組む。
これらの事業と処遇改善加算の更なる取得促進などを合わせて、「訪問介護事業への支援強化パッケージ」（下図）として、訪問介護事業への支援を行う。

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