全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日、2024年度介護報酬改定に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。訪問介護事業を展開する14社員法人の事業状況をみると、訪問介護の基本報酬の引き下げにより事業収入が減収し、事業利益は赤字に転落したことがわかった。

同調査は、コープ福祉機構の事業規模が上位で地域の在宅利用者を中心に訪問介護事業を展開する14社員法人（11都府県）を対象に実施。14社員法人合計の今年4、5月の累計実績をみると、前年同月比▲1.3％の悪化となり、事業利益では黒字から赤字に転落して計4057万円の減益となった。

また、直行直帰型ヘルパーの人材不足が顕著になり、14社員合計では前年5月と今年5月の比較で▲162人（▲7.2％）と減少するとともに、人材不足によるサービス提供回数の減少も見られる。

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