東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、能登半島地震を踏まえ、都内に災害やパンデミックに備えるための臨時医療施設の整備の必要性を訴えた。

尾﨑会長は「2020年の後半からコロナの波が来るたびに病床がひっ迫してしまう原因の一つは、サージキャパシティがないからだと指摘してきた。その上で、臨時医療施設が東京にも必要であるということで、1000床規模の施設を都内に1～2か所つくってほしいと主張してきた。しかし、なかなか具体化しないまま現在に至っている。確かに東京都としても1000床クラスの普段は空の施設をつくっておくというのはハードルが高いとは思うが、今回の能登半島地震を経験してやはりパンデミックや災害時に臨時医療施設の存在が必要であるという思いを強くした」と述べた。

臨時医療施設の具体的なあり方については、

1. 特別区は区ごとに1つ、多摩は保健所単位に一つ設置する

2. 設置主体は地区行政、保健所と地区医師会が連携する

3. 新たに建てるのではなく、廃坑予定の校舎や使われていない行政施設を転用する

4. 東京都の財政支援が必須

5. 医療・介護関係者や事務職員などスタッフは東京都医師会と東京都病院協会の協力のもと確保し、平時はトレーニングセンターとして訓練を行う

――を提案した。

一方、大規模災害時の避難所については、災害関連死を防ぐためにも体育館などを利用する現在のあり方からホテル療養中心に見直すことを求め、「コロナ禍での宿泊療養の経験や知見が東京都と東京都医師会はあるため、災害時の避難所としての使用契約をホテルと結んでおくアイデアも考えている」と述べた。

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