東京都医師会は12日、令和6年度予算に向け、東京都などに要望した重点医療政策について発表した。少子化や高齢社会に向けた医療ニーズや人材需給状況を踏まえ、准看護師・介護福祉士制度を活用した新たな専門資格「療養看護介護福祉士（仮称）」を創設するための支援を要望した。

同日の会見で、都医の平川博之副会長（写真）は、「超高齢社会のなかでは、支え癒す医療が求められる。出生数が70万人台と減少するなかで、どのように医療・介護分野に人材を集めるかを考える必要がある。医療と介護を合わせた、療養者の介護・看護のための資格を東京都で認定し、必要な人材を作りたい」と説明した。

具体的な制度のあり方については明らかにされなかったが、平川副会長は、「現場で生きる資格があることで、職員も生きがいやりがい、必要性を感じて『この道に進もう』と考えるようになる。大変難しい問題であり、さまざまな調整が必要で、厳しい意見もあると思うが、今の医療・介護のニーズに応えて、さらに2040年まで持ちこたえるためには、大きな動きもあって然るべきと考える。ハードだけでなく、人材問題対策についても広く啓発したい」との考えを示した。