1月1日に発生した能登半島地震を受け、厚労省は同日、災害対策本部（本部長＝武見敬三厚労相）を設置した。連日、対策本部会議を開き、被害状況を把握するとともに、被災地支援に努めている。【社会保険旬報編集部】

写真：金沢市を出発するモバイルファーマシー第1号＝1月7日7時（厚生労働省提供）

DMATら各地から派遣

6日の会議では、医療分野の派遣について石川県各地のDMAT派遣は県庁本部で31部隊、病院・避難所で85隊の合計116隊と報告された。特に避難患者が多い市立輪島病院に12隊、珠洲市総合病院に9隊、七尾市の公立能登総合病院で29隊が活動している。

その他の医療班として、DPAT（災害派遣精神医療チーム）7隊、AMAT（全日本病院医療班）7隊、JMAT（日本医師会災害医療チーム）3隊が派遣され、災害支援ナース2チームも活動中。

服薬情報などはオンライン資格確認システムの災害時モードで、保険証がなくても医薬品の処方ができ、4日までに1,500件余りの利用が確認されているという。

現地に審議官を派遣

7日の会議では、DMATが165隊に増強されるとともに、厚労省の現地対策本部チームが約40名の体制へと拡充したことを報告。現地には、鳥井陽一健康・生活衛生局審議官らを派遣した。

8日の会議では、避難所における健康管理について他の都道府県からの広域支援を強化することが報告された。保健師等による14チームが珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、県庁での活動を開始し、9日からは11チームを輪島市と金沢市に派遣する。

また、避難所への医薬品の提供のため、薬剤師が同乗し、調剤などの設備を有する「モバイルファーマシー」（写真）が7日から巡回による避難所の支援をスタートし、順次拡大することが報告された。