財政制度等審議会は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」を鈴木俊一財務相に提出した。令和6年度診療報酬改定については「本体のマイナス改定が適当」とし、診療所の報酬単価の引下げを主張している。【社会保険旬報編集部】

診療報酬改定については「診療所・病院・調剤等の区分ごとに異なる経営状況や課題を踏まえたメリハリをつけた改定とすべき」と指摘。財務省の実施した「機動的調査」の結果を踏まえ、診療所の経営状況は「極めて良好」と判断し、「診療所の報酬単価を適正化すること等により、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である」と明記した。

診療所の報酬単価は、経常利益率（8.8％）が全産業やサービス産業平均の経常利益率（3.1～3.4％）と同程度になるよう、初・再診料を中心に5.5％程度の引下げを要求。これにより、保険料負担は年間2400億円程度の軽減（現役世代の保険料率▲0.1％相当）が見込まれるとした。