財務省は６月29日、令和３年度の予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬基本料の「後発医薬品調剤体制加算」について、廃止あるいは減算を中心とした制度への見直しを主張した。同加算は保険薬局に対する加算制度で、後発品の使用促進のために設けている。

しかし、財務省によると、同加算による後発品への切り替えによる医療費削減効果は、政府目標（全都道府県80％）に到達した場合の200億円であるのに対し、加算は年間1200億円。一方、後発医薬品減算の適用は0.3％（181件）に過ぎないため、効果はわずかに400万円程度であり、「費用対効果が見合っていない」とした。