国民民主党は12月6日、石破茂首相に対し、中間年薬価改定廃止を求める緊急申し入れを行った。

写真：石破茂首相・福岡資麿厚労大臣に、中間薬価改定に関する申入れを行う国民民主党の浜口誠氏（右から3人目）ら＝12月6日

緊急申入れでは、「診療報酬改定がない年の薬価改定いわゆる中間年薬価改定は、2016年12月に当時の4大臣によって決定された『薬価制度の抜本改革に向けた基本方針』（4大臣合意）に基づき実施されているが、当時の前提や環境の変化を踏まえ、中間年薬価改定を廃止し、薬価制度の抜本的見直し・中医協改革に着手することを求める」としている。

安定供給のために最低薬価制度の見直しなど求める

あわせて、安定供給基盤・創薬基盤の再構築のため、以下の事項の実施を求めている。

• 医薬品は公定価格が決まっていることから価格転嫁が実質不可能となっている中、物価高騰により上昇したコストを適正に転嫁しなければ、エッセンシャルな医薬品を中心に不採算生産実態が拡大し、生命関連産業の持続性が失われる。よって長年見直しがなされていない最低薬価を改めること

• 不適切な価格交渉が拡大し、個々の医薬品の価値を損なう過度な値引きが常態化している。適正な市場実勢価格に基づく薬価改定が機能不全に陥っていることから、商慣習を変革すべく医薬品流通改善を促進する

• 度重なる薬価の引き下げによって、メーカー・CMO・卸の経営悪化に伴うリストラの拡大や離職者が増加していることから、脆弱化した人材基盤の強化を図る

• 我が国の医薬品市場の魅力低下を背景に、欧米では承認されている医薬品が日本では未承認あるいは開発自体がなされないドラッグラグ・ロスの問題が再燃していることから、創薬力の強化、ラグ・ロスの是正を図る

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