中医協総会は22日、後発医薬品やバイオ後続品、リフィル処方箋をテーマに議論を行った。【社会保険旬報編集部】

後発品の使用促進については、特に診療側から安定供給問題が改善せず、後発品の質に関する不祥事が報道されている状況に対し、後発品の使用促進を推進することに懸念が示された。

令和5年4月から一般名処方加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、後発医薬品調剤体制加算について、医薬品の供給不安をふまえた診療報酬上の特例措置が講じられている。令和5年12月に終了予定であるが、診療側は継続を主張した。支払側は廃止すべきとした。

リフィル処方箋については、健保連の松本委員が令和4年度診療報酬改定で期待した医療費削減効果が得られていないとし、長期処方を行った場合の評価を高めることを提案した。
日本医師会の長島公之委員は、長期処方の選択は医師の裁量であることを強調した。