国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。2020（令和2）年の国勢調査を基に、2020（令和2）年から2050（令和32）年の30年間の世帯数を推計した。高齢単独世帯における未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性が11.9％から30.2％へと上昇する。近親者のいない高齢単独世帯が急増すると見込まれる。

近親者のいない高齢単独世帯が急増

推計によれば、同期間中に、65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％に、女性は23.6％から29.3％に増加する。男性の単独世帯化が大きく進むことになる。

65歳以上の高齢単独世帯に占める未婚の割合をみると、2020年時点では男性33.7%、女性11.9%であったが、過去の未婚率の上昇を反映して今後は男女ともに一貫して上昇を続け、2050年には男性59.7%、女性30.2%に達する。
これを実数でみれば、男性の高齢未婚単独世帯は現在の86万世帯から269万世帯へ、女性の高齢未婚単独世帯は57万世帯から191万世帯へと大幅に増加する。

世帯総数は2030年がピーク

世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎える。

その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。

平均世帯人員は減少が続く

平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、2033年に初めて2人を割り込んで1.99人に、2050年には1.92人となると見込まれる。

統計を取りまとめた担当者によると、世帯数の統計は以前は主に住宅施策に利用されていたが、近年では高齢者介護の需要と供給の把握にも使用されることが増えている。

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