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新たな地域医療構想に向け健保連など関係団体にヒアリング(2024年5月22日)

厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会(遠藤久夫座長)は5月22日、関係団体・有識者へのヒアリングを行った。日本医療法人協会の伊藤伸一委員、日本歯科医師会の瀬古口精良参考人、日本薬剤師会の荻野構一参考人、健康保険組合連合会の河本滋史委員、福島県保健福祉部の玉川啓委員、東京都保健医療局の岩井志奈参考人、国際医療福祉大学の高橋泰委員が、新たな地域医療構想に向けた課題や期待について発表した。

民間と公立の特性を活かした再構築

伊藤委員は、民間病院の特性を有効利用することが地域医療構想を加速させる重要な要因になるとの考えを示した上で、「地域医療の効率性、持続性を考えると、運営補助のあり方を含めて、民間病院と公立病院の特性を活かした再構築が必要」と強調した。

誰一人取り残さない歯科医療

瀬古口参考人は、新たな地域医療構想では、「人口減少や構造を踏まえた、歯科医療提供体制の確保・整備」「誰一人取り残さない歯科医療・在宅歯科医療の展開」「医科歯科連携、多職種連携のさらなる推進」を期待するとした。

薬剤師、医薬品の確保もあわせて議論を

荻野参考人は、新たな地域医療構想の検討にあたり、薬剤師偏在、病院薬剤師の確保、医薬品提供体制の確保といった課題もあわせて議論すべきとの考えを示し、医政局と医薬局の密な連携を求めた。また、特に医薬品提供体制確保の観点から、「外来・在宅医療に関連する議論には薬剤師が構成メンバーになることを期待する」とした。

適切な将来推計や資源の最適配置に期待

河本委員は、2040年頃を見据えた医療提供体制のイメージを示すとともに、◇外来医療や在宅医療の必要量も含めた医療需要の適切な推計◇構想区域の柔軟な設定◇医療・介護資源の最適配置と連携◇全国医療情報プラットフォームによる医療の質向上・効率化-などへの期待を示した。

(その他の意見は社会保険旬報本誌でお伝えします)

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