厚労省は3月14日、医師の働き方改革の推進に関する検討会に「第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果を報告した。医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小や地域医療提供体制への影響について調べるもの。すべての病院・有床診療所を対象とした調査で、質問項目により7,300～8,000医療機関からの回答があった。

本格施行を直前に控えた調査結果

3月13日時点の結果によれば、医師の働き方の施行に伴い診療体制が縮小する「見込み有り」と回答したのは7,326医療機関中457だった。「見込み無し」と回答した医療機関の数は6,869だった。

自院の診療体制の縮小により地域医療提供体制への影響があるとした医療機関は132。医師の引揚げで診療体制への縮小が見込まれる医療機関は49だった。

宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮の取組みを実施しても、2026年4月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1860時間を超えると見込まれる医師は1人となっている。

これらの報告を受け、日本医療法人協会副会長の馬場武彦構成員は、「医師の引揚げなどの影響を受ける民間病院に対する支援・救済を引続きお願いする。また、労働の判断にグレーゾーンがある。経営者と勤務医に分断を生じさせない対応も重要」と強調した。

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