協会けんぽ東京支部は6月28日、働く世代の健康づくり推進することを目的に東京労働局との間で協定を締結した。協定では、中小企業の事業主に対して産業保健活動の重要性や取組み方法の周知を図り、事業場における取組みの促進を図る。

協定では次の11項目について、連携・協力を図るとした。

1. 健診の受診率向上

2. 特定保健指導の実施勧奨

3. 職場のメンタルヘルス対策の推進

4. 食生活の改善の促進

5. 受動喫煙対策

6. 事業所から協会けんぽ東京支部への健診データの提供の促進

7. 健診データ等の分析による課題の抽出・結果の共有

8. 働く世代の感染症予防

9. 働く世代の転倒災害および腰痛防止

10. 独立行政法人労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターおよび地域産業保健センターの利用勧奨

11. その他、前条の目的を達成するために必要な事項

協会けんぽ東京支部の柴田潤一郎支部長は、協定の締結について「私たちが実施している特定健診は40歳以上が対象であり、事業者健診結果のデータ提供についても40歳以上を対象としていた。本年度からは40歳未満の事業者検診結果データについても提供していただく。このことから産業保健と健康保険の連携がいっそう重要となる。今回の協定はこういった面からも大きな意義がある」と強調した。

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