政府のデジタル行財政改革会議は18日、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を公表した。医療分野では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用の推進、オンライン診療・遠隔医療の拡充についての方向性を示している。議長を務めた岸田文雄首相は、「デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直しを進めていく」と述べた。

写真：デジタル行財政改革会議でとりまとめを行う岸田首相（中央）＝2024年6月18日（首相官邸提供）

上乗せ補助金の活用を働きかけ　電子処方箋

電子処方箋の導入促進については、面的な普及を促進するため都道府県に対して関連の上乗せ補助金（2023年度補正予算）の積極的な活用の働きかけを行う。また、都道府県ごとに病院・診療所・薬局別の導入状況を公表し、その後も定期的に公表する。加えて、導入が低調に留まっている都道府県には、都道府県と連携して関係団体や中核的な医療機関等へ積極的な働きかけを行うなど、取組を推進するとした。

診療報酬への反映を検討　リフィル処方箋

リフィル処方については、分かりやすい形で周知や広報を行うことで認知度を向上し、活用の推進を行う。さらに、患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についてもリフィル処方と合わせて活用の推進を行う。また、リフィル処方・長期処方に関する取組について、6年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行い、次回診療報酬改定における適切な運用や活用策を検討するとした。

実態把握を継続　遠隔医療

オンライン診療・遠隔医療の拡充については、オンライン診療を活用し医師が他の医師を支援する体制や、医療資源が乏しい地域におけるオンライン診療を含む遠隔医療の実態把握や課題の整理を継続する。また、必要に応じて推進策を検討するとした。

大規模化のメリットを発信　介護分野

介護分野では「人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには1法人1拠点といった小規模経営について、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要である」と指摘。取組の推進のため、①経営課題への気づき②協働化・大規模化等に向けた検討③協働化・大規模化等の実施の各段階に即した対策を講じることを明記。厚労省に対し、介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方策を認識してもらえるよう積極的に発信することを求めた。

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