中医協総会は１月18日、令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方を決めた。

６年に１度の医療・介護・障害福祉等のトリプル報酬改定であるとともに、ポスト2025年を見据えた医療・介護提供体制の姿を想定し、報酬改定に取り組むことが求められている。また、第８次医療計画や医師の働き方改革、医療DXへの対応も大きな課題となっており、重要な報酬改定となる見通しだ。

令和６年度改定の背景として次があげられる。

1. 介護報酬・障害福祉サービス等報酬との同時改定

2. 2025年に向けた地域医療構想の推進があり、医療介護総合確保促進会議では「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」がまとめられる

3. 新興感染症対応を含め第８次医療計画が2024年度から始まる

4. 2024年度から医師の働き方改革が実施される

5. 医療DXの取組みが進められている

6. 有識者検討会で流通、薬価制度、産業構造の議論が行われている

7. プログラム医療機器（SaMD）の検討が求められている

これらを踏まえ、それぞれの検討を行う場を決定した。

スケジュールとしては、前回の同時改定の時と同様に、介護給付費分科会などとの意見交換会を３月頃より数回程度開催する。中医協総会においては、まずは第８次医療計画、医師の働き方改革、医療DXを議論する。その後、入院、外来、在宅、歯科、調剤、感染症、個別事項等について、４月頃から夏頃までに、幅広く意見交換を行うとした。また、SaMDについては、保険医療材料等専門組織にワーキンググループを設置する。

秋頃より、個別具体的な改定項目について、議論を深める。

健保連理事の松本真人委員は、「ポスト2025年の議論も重要だが、2025年に向け地域医療構想をきちんと進める必要もあるということを特に指摘したい」と述べた。

また、医療DXをめぐり、昨年12月に答申が行われた医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価見直しに関連し、答申書附帯意見に明記された「早期に患者・国民の声を丁寧かつ幅広く聴く」方法について、支払側・診療側で意見の相違があった。