社会保険旬報 Web医療と介護

2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会が初会合（１月９日）

厚労省は１月９日、2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会の初会合を開いた。 2040年に向けて、地域別のサービス提供モデルや支援体制の構築をめざし、高齢者等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行う。春ごろに中間とりまとめを行う予定。座長に早稲田大学教授の野口晴子氏を選任した。次回会合は２月開催で、先進的な取り組みを行う自治体や事業所ヒアリングを予定している。人口減少の進捗に応じて「時間軸」と「地域軸」の視点で検討厚労省の黒田秀郎老

介護保険に新たな公費投入を求める声も制度改正議論がスタート――第116回介護保険部会（2024年12月23日）

厚生労働省は12月23日、「第116回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。議題は「介護保険制度をめぐる状況について」となっており、主な検討事項案などが示された。これにより、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画実施期間に反映される、介護保険制度の見直し議論がスタートされた形となる。今後、2025年末までのおよそ１年をかけた議論を行い、制度改正へと進められていく見込みとなっている。 5つのテーマ案を設定し、新たな検討会を設置次期制度改正に向けた状況とし

介護保険法、公的DBでの仮名化情報活用に向け改正へ――第115回介護保険部会（2024年12月9日）

厚生労働省は12月9日、「第115回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。議題は「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」と「②要介護認定の認定審査期間について」。このほか、その他として「介護DXの先行実証について」および「「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理について」が報告された。介護DBとは異なる新たな公的DBを設定―仮名化情報の利活用へ「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」では、二次利用を進めてい

ケアマネジャーの法定業務等を整理し制度改正へ――第6回ケアマネ検討会を開催（2024年12月2日）

厚生労働省は本日12月2日、「第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催。検討会における中間整理案が示された。中間整理案は大筋の流れに了解を得られたものとし、修正・意見の取入れは座長に一任。今後中間整理として厚生労働省のホームページ上で公表され、社会保障審議会介護保険部会へと報告される。中間整理案は、４つのテーマ「１．ケアマネジャーの業務の在り方について」「２．人材確保・定着に向けた方策について」「３．法定研修の在り方について」「４．ケアマネジメント

第2次石破政権が発足　厚生労働副大臣に仁木氏、鰐淵氏　大臣政務官に安藤氏、吉田氏（2024年11月11日）

第2次石破内閣が11月11日に発足した。厚生労働大臣には福岡資麿参議院議員が再任された。また、仁木博文副大臣、鰐淵洋子副大臣、安藤たかお政務官、吉田真次政務官が就任した。写真：左上から時計回りに、仁木副大臣、吉田政務官、鰐淵副大臣、安藤政務官福岡資麿（ふくおか・たかまろ）参議院議員は厚生労働大臣に再任された。1973（昭和48）年5月9日生まれ、佐賀県出身。 11月13日には副大臣・大臣政務官が決定した。厚生労働大臣政務官に第50回衆議院選挙で当選した全日病副会長

厚労省の令和7年度概算要求　過去最大の34兆2763億円（2024年8月28日）

厚労省は8月28日、令和7年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は過去最大の34兆2763億円で、前年度当初予算と比較して4574億円の増加となった。大半を占める年金・医療等の経費は32兆4375億円となり、前年度当初予算と比べ3677億円の増加となっている。年金や医療等の経費は、概算要求基準で前年度当初予算の年金・医療等の経費の相当額に、「高齢化等に伴ういわゆる自然増」として4100億円を加算した（下図）。内訳は厚労省が約3700億円で、こども家庭庁が約400億円

介護保険被保険者証のマイナカード使用など介護情報基盤について検討――第113回介護保険部会（2024年7月8日）

厚生労働省は7月8日、第113回社会保障審議会介護保険部会を開催。介護情報基盤に係る法的規定を2026年（令和8年）4月1日施行を目指すとするスケジュール案などが示され、市町村・介護事業者などで必要となる準備など、実施に向けた課題が整理された。 2023年5月に公布された、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、被保険者・介護事業者その他関係者が介護情報等を共有・活用することを促進する事業が地域支援事業に位置づけら

新事務次官に伊原和人保険局長（2024年6月28日）

厚労省は6月28日、局長級以上人事異動を公表した。新たな事務次官には伊原和人保険局長をあてる。令和6年7月5日付発令。医政局長には森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官を、老健局長には黒田秀郎大臣官房総括審議官を、保険局長には鹿沼均政策統括官（総合政策担当）をあてる。また、政策統括官（総合政策担当）には朝川知昭社会・援護局長を、大臣官房総括審議官には宮崎敦文大臣官房審議官（総合政策担当）をあてる。伊原局長は昭和39年生まれ、香川県出身。昭和62年入省、平成2

加算対象職員の拡大範囲も確認を、令和6年度介護従事者処遇状況等調査を議論――第39回介護事業経営調査委員会（2024年6月25日）

厚生労働省は6月25日、第39回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催。令和6年度介護従事者処遇状況等調査の実施について議論した。「介護職員等処遇改善加算」の一本化を踏まえ調査項目を見直し介護従事者処遇状況等調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施するもの。施設・事業所を対象に、給与等の状況や処遇改善加算の届出状況、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況等を調

ケアマネジャーを再び『憧れの職種』へ――第2回ケアマネ検討会を開催（2024年5月9日）

厚生労働省は5月9日、「第2回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。今回は、ケアマネジメント関係者として、主に次の5つの団体よりヒアリングを実施した。一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会社会福祉法人米寿会一般社団法人全国介護事業者連盟公益財団法人日本訪問看護財団社会福祉法人川崎聖風福祉会米寿会の根津賢謙参考人は、長崎県対馬市での島しょ部における取り組みを報告。離島におけるICTの活用として、法廷研修が完全にオ

業務範囲の明確化や経験・処遇のバランス確保を――第1回ケアマネ検討会を開催（2024年4月15日）

厚生労働省は4月15日、「第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。この検討会は、令和4年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上および人材確保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うもの。互選により埼玉県立大学の田中滋理事長が座長が選任され、ケアマネジャーの業務の在り方や人材確保・定着に向けた方策などについて議論した。第1回では「ケアマネジメン

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、算定・基準通知やQ＆Aを発出（3月29日）

厚生労働省は3月29日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知・Q＆Aを発出した。これは障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて3月下旬の改正見込みとされていたものであり、基準に関する命令・府令・省令は1月25日に、報酬に関する告示は3月15日に示されていた。今回改正された内容は、厚生労働省のホームページ『令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について』に示されている。ここでは、障害者総合支援法関連通知として、報酬に関する『障害者の日常生活及び社会生活

介護報酬算定告示・通知・Q＆Aなどを発出、令和6年度改定の全容が明らかに（2024年3月15日）

厚生労働省は3月15日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第86号）ほか関係する告示等を公布した。これにより、令和6年度介護報酬改定における、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス、居宅介護支援などすべてのサービスに関する、具体的な報酬算定の内容が明らかになった。あわせて、算定に関する留意事項のほか、新たな介護職員等処遇改善加算や生産性向上推進体制加算、LIFE関連加算、リハ・栄養・口腔の一体

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）

厚生労働省は、1月15日に第238回社会保障審議会介護給付費分科会を、1月22日に第239回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。第238回分科会では運営基準等に関する事項に係る諮問・答申が、第239回分科会では介護報酬改定案に係る諮問・答申が行われた。指定基準等については、1月25日に省令が公布され、介護報酬改定係る内容についても現在パブリックコメントにかけられている（意見募集は2月21日まで）。『令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意

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