厚生労働省は5月9日、「第2回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。

今回は、ケアマネジメント関係者として、主に次の5つの団体よりヒアリングを実施した。

• 一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会

• 社会福祉法人米寿会

• 一般社団法人全国介護事業者連盟

• 公益財団法人日本訪問看護財団

• 社会福祉法人川崎聖風福祉会

米寿会の根津賢謙参考人は、長崎県対馬市での島しょ部における取り組みを報告。離島におけるICTの活用として、法廷研修が完全にオンラインとなり費用面・精神面での負担が緩和された事例などを紹介した。

全国介護事業者連盟の斉藤正行参考人は、「再びケアマネジャーを『憧れの職種』『花形職種』へと導けるよう」国としてビジョンを示す重要性に言及し、検討会における4つの論点（①ケアマネジャーの業務の在り方、②人材確保・定着に向けた方策、③法定研修の在り方、④ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進）それぞれについて提言。

業務の在り方では、ケアマネジャーが「何でも屋」と言われる状況は信頼の表れ・誇りとし、役割に見合った評価や処遇の改善が最優先課題であると訴えた。

担当件数の上限緩和に「現実的に無理」、研修のICT活用は地域でのキャリアアップに注意を

その後の議論では、日本介護クラフトユニオンの染川朗構成員が、令和6年度介護報酬改定により行われた逓減制の緩和に関し、実施したアンケート結果を報告。

「現実的に無理だ」などの理由により、居宅介護支援事業所に勤務する440名の回答者のうち75％が今回の見直しを「評価できない」としている現状を示し、「担当件数の上限を挙げる前にケアマネジメント業務が煩雑化していることを解決するべき」と指摘した。

一般社団法人広島県介護支援専門員協会・一般社団法人広島県医師会の落久保裕之構成員は、ICTを活用した研修の重要性を指摘する一方、それに委ねてしまうとにより地域での講師へのキャリアアップが喪失することを危惧。

地域で講師を作っていくシステムを考えていく必要性などに言及した。

次回の第3回検討会は6月24日（月）に開催。ケアマネジメントの質の向上及び人材確保に向けた方策の検討を行う予定となっている。