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#新型コロナウイルス感染症

3月末で新型コロナの特例措置が終了　治療薬などの公費補助に区切り（2024年3月5日）

厚労省は5日、新型コロナに関する特例措置について、通常の状態に完全移行するため、治療薬の自己負担などの公費補助を3月末で終了することを明らかにした。昨年5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となったため、政府は特例措置の段階的な縮小を図ってきた。治療薬は、2023年10月から2024年3月まで、医療費の自己負担の割合が3割なら9,000円、2割なら6,000円、1割なら3,000円を上限とする公費補助がある。入院医療費は高額療養費の自己負担限度額から1万円を差し引く

65歳以上の新型コロナワクチン定期接種、標準の費用負担は7,000円（2023年12月22日）

厚労省は12月22日、来年度の新型コロナワクチン定期接種における費用負担について、7,000円を標準とすることを公表した。令和5年度まで、新型コロナワクチンは「特例臨時接種」として全額国費で実施しているが、令和6年度以降の65歳以上高齢者等を対象とする定期接種化に際して、被接種者に費用負担が生じる。自治体ではすでに予算編成作業に入っているが、来年4月から流通する新型コロナワクチンの価格について「蓋然性の高い数値を示すのが難しい」（厚労省）状況にある。そこで通常のインフル

妊婦禁忌の新型コロナ治療薬　関連学会が改めて注意喚起（2023年11月14日）

日本感染症学会、日本化学療法学会および日本産科婦人科学会は11月14日、新型コロナウイルス感染症治療薬に関する合同声明文を公表した。新型コロナウイルス感染症の治療をうける女性の患者に向けて、妊娠の可能性がある場合、治療薬の服薬に際して特に注意するよう呼びかけた。声明によると、妊婦禁忌の新型コロナウイルス感染症治療薬を服用後に妊娠が判明したケースが多数報告されている。多くの場合、医師や薬剤師が患者に妊娠していないかどうかを直接確認したり、チェックリストで確認したりした上で、

通所介護・入浴介助加算に研修要件を追加、療養通所介護では短期利用を新設か――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その1＞

厚生労働省は10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定に向けた検討として、厚生労働省からは前回同様、ここまでの議論等を踏まえた具体的な「論点」と「対応案」が示された。今回対象となったサービスは、通所サービスおよび短期入所サービス。具体的には、次の分類に基づき対応案などについて議論された。本記事では【1】【2】の通所介護に関連した内容について掲載する。【1】個別機能訓練加算について人員配置を柔軟化し評価を適正化、

10月以降のコロナ公費支援でレセプト計算事例を公表　支払基金（2023年10月16日）

社会保険診療報酬支払基金は10月16日、令和5年10月以降の新型コロナウイルス感染症の公費負担医療に係る計算事例をホームページに掲載した。入院補助の減額措置後の自己負担額に達する／達しない場合等に応じて（下表）18の計算事例が示されている。新型コロナウイルス感染症に対する公費支援（コロナ公費支援）の取扱いを示す通知や事務連絡を受けたもの。入院のコロナ公費支援については、コロナ治療薬を含むコロナに係る全ての医療費からみた「自己負担割合相当額」が、入院補助の減額措置後の自己負

武見敬三厚労大臣が初会見「医療DXを進め、医療・介護・福祉を向上」（2023年9月14日）

9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣で就任した武見敬三厚生労働大臣は、同14日、初の記者会見を開いた。武見厚労大臣は、国民の生活を生涯に渡って支える厚生労働省の使命を強調するとともに、「医療DXを進め、医療・介護・福祉の向上に取り組む」と抱負を述べた。就任にあたり、武見厚労大臣は「国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政を担当することになり、改めてその責任の重さを感じている。新型コロナウイルス感染症への対応など、感染症対策の強化、さらに安心安全なマイナ保険証を

10月以降の病床確保料「重症・中等症Ⅱ」入院患者に重点化（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の診療報酬の取扱いや患者等に対する公費支援の見直しのほか、医療提供体制の移行、病床確保料の取扱い、高齢者施設等への支援について示している。医療提供体制については、令和6年4月の移行に向け、各都道府県の「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受入れを進めつつ、新型コロナの冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続

10月以降、コロナ治療薬の自己負担額は3,000～9,000円に（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、感染症部会や中医協総会、介護給付費分科会の議論等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の医療提供体制等のほか、「患者等に対する公費支援の見直し（減額）」を示している。コロナ患者に対する公費支援のうちコロナ治療薬については、令和5年9月末までは全額公費支援のため患者の自己負担は発生しないが、10月以降は他の疾病との公平性の観点も踏まえ、一定の自己負担を求めつつ、令和6年3月末まで公費支援が

東京都医師会がコロナの公費負担延長を要望　今冬の流行への対策を呼びかけ（2023年9月12日）

東京都医師会は12日の会見で、新型コロナウイルス感染症の現状を説明し、国民に感染拡大防止対策の継続を呼びかけるとともに、新型コロナウイルス治療薬の公費負担延長を求めた。尾﨑治夫会長（上写真）は、5月8日の5類変更以降の新型コロナの感染状況について、「定点観測から逆算すると、東京では1日で約1万5000人の患者が出ており、昨年冬の第8波のピーク時に迫る状況である」と説明。「コロナの免疫はワクチンを打っても、罹患しても、半年くらいで抗体が落ちてくる。集団免疫の獲得は難しいとい

４年ぶりの改訂！最新の情報を盛り込んだ『公費医療・難病医療ガイド　令和5年10月・令和6年4月改正対応版』

当社（社会保険研究所）はこのたび、『公費医療・難病医療ガイド　令和５年10月・令和６年４月改正対応版』を刊行いたしました。公費医療・難病医療の実務情報を解説平成27（2015）年からスタートした新しい難病対策の医療（難病法の医療、児童福祉法の小児慢性特定疾病医療支援）と軌を一にして発刊された「公費医療・難病医療ガイド」は、好評のうちに版を重ね、対象疾病の拡大や制度の見直しに対応してきました。本書は、小児を含む難病医療制度のほか、障害者総合支援法にもとづく自立支援医療な

特定施設の医療的ケアに課題、遅れる介護DXは医療と同時の検討を――第221回介護給付費分科会（2023年8月7日）＜後編＞

厚生労働省は8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。本記事は第221回介護給付費分科会における議論の＜後編＞として、令和6年度介護報酬改定に向けた「特定施設入居者生活介護」および「高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上」、そして今後の検討の一環として実施される関係団体等へのヒアリングに関する議論について掲載する。同日行われた議論のうち、【介護老人福祉施設】【介護老人保健施設】【介護医療院】に関する内容については「第221回介護給付費分科

通所介護等の介護報酬「3％区分」特例は令和5年度も引き続き算定可（2月15日）

厚労省は2月15日、新型コロナウイルス感染症により通所介護等の利用者数の減少が生じている場合の特例「3％加算」「規模区分の特例」は令和5年度も算定可能であることを事務連絡で示した。通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護については、安定的なサービス提供を可能とする観点から、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合の特例として、基本報酬への「3％加算」を行う措置が取られている。また、通所介護および通所リハビリテーシ

マスクは「個人の判断が基本」　3月13日以降　医療機関等では引き続き着用を推奨

厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月10日、マスク着用の考え方の見直しについて都道府県等に示した。現在の「屋内では原則着用、屋外では原則不要」を改め、3月13日以降、マスク着用は個人の判断にゆだねることを基本とする。新型コロナの直近の感染状況については、新規感染者数、重症者数や病床使用率は低下傾向が続き、死亡者数や救急搬送困難事案数も依然として高い水準にあるものの、減少傾向が続いている。マスク着用については、厚生科学審議会感染症部会や厚生労働省アドバイザリ

日医と知事会、新型コロナ５類変更へ共同声明（2月8日）

日本医師会と全国知事会は2月8日、意見交換会を開き、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について共同声明をまとめた。医療機関の感染防御対策に対する支援、診療報酬の加算の一定期間の継続、病床確保料など病床の確保のための支援の継続、診療報酬制度の拡充など後遺症外来を実施する医療機関への支援などを要望している。近く、政府に提出する。冒頭、知事会の平井伸治会長は政府の5類への変更を評価した上で、移行に向けては「ソフトランディングをどのようにさせていくのか。医療現場