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社会保険旬報 Web医療と介護

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#新型コロナウイルス感染症

病院経営の悪化踏まえ財政支援の要望を検討　四病協（2024年7月31日）

四病院団体協議会は7月31日に総合部会を開き、最近の医療行政やコロナ対応、病院経営の状況をめぐって議論した。出席者からは、経営が悪化する病院が増えているとの発言が相次いだ。福祉医療機構（WAM）の調査でも赤字病院増加のデータが出ている。状況を把握しつつ、必要に応じてWAMへの緊急融資や借入金の返済猶予などを申し入れることを確認した。 総合部会の終了後、全日病の猪口雄二会長が会見した。 新型コロナ感染症については、全国的に感染者が増加しており、クラスターになっている医療機関も

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社会保障給付費が初めて減少　コロナ対策関係費減少により――2022年度社会保障費用統計（2024年7月30日）

国立社会保障・人口問題研究所は7月30日、2022年度社会保障費用統計の概要を公表した。社会保障給付費は2020年度、2021年度に増加した新型コロナ対策関係費が減少に転じた結果、前年度から減少した。社会保障給付費が前年度と比べて減少したのは、1950年に統計を取り始めて以降、初めてのこと。 社会保障給付費（ILO基準）の総額は137兆8337億円で、新型コロナウイルス感染症対策関係費の減少から前年度と比べて▲9189億円、▲0.7％の減少となった。対GDP比は24.33％

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新型インフル等政府行動計画を閣議決定 初めての抜本的改定（2024年7月2日）

政府は7月2日の閣議で、新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を決定した。平時の準備や感染症発生時の対策内容を示す行動計画は2013年に策定されたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、初めての抜本的な改定となった。 行動計画の改定は、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で昨年9月から今年6月まで、13回にわたって議論してまとめた。 今回の改定では、対策項目をこれまでの6項目から13項目に拡充し（図2）、全体の文章量も約90ページから約230ペ

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3月末で新型コロナの特例措置が終了　治療薬などの公費補助に区切り（2024年3月5日）

厚労省は5日、新型コロナに関する特例措置について、通常の状態に完全移行するため、治療薬の自己負担などの公費補助を3月末で終了することを明らかにした。昨年5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となったため、政府は特例措置の段階的な縮小を図ってきた。 治療薬は、2023年10月から2024年3月まで、医療費の自己負担の割合が3割なら9,000円、2割なら6,000円、1割なら3,000円を上限とする公費補助がある。入院医療費は高額療養費の自己負担限度額から1万円を差し引く

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65歳以上の新型コロナワクチン定期接種、標準の費用負担は7,000円（2023年12月22日）

厚労省は12月22日、来年度の新型コロナワクチン定期接種における費用負担について、7,000円を標準とすることを公表した。 令和5年度まで、新型コロナワクチンは「特例臨時接種」として全額国費で実施しているが、令和6年度以降の65歳以上高齢者等を対象とする定期接種化に際して、被接種者に費用負担が生じる。 自治体ではすでに予算編成作業に入っているが、来年4月から流通する新型コロナワクチンの価格について「蓋然性の高い数値を示すのが難しい」（厚労省）状況にある。そこで通常のインフル

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妊婦禁忌の新型コロナ治療薬　関連学会が改めて注意喚起（2023年11月14日）

日本感染症学会、日本化学療法学会および日本産科婦人科学会は11月14日、新型コロナウイルス感染症治療薬に関する合同声明文を公表した。新型コロナウイルス感染症の治療をうける女性の患者に向けて、妊娠の可能性がある場合、治療薬の服薬に際して特に注意するよう呼びかけた。 声明によると、妊婦禁忌の新型コロナウイルス感染症治療薬を服用後に妊娠が判明したケースが多数報告されている。多くの場合、医師や薬剤師が患者に妊娠していないかどうかを直接確認したり、チェックリストで確認したりした上で、

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通所介護・入浴介助加算に研修要件を追加、療養通所介護では短期利用を新設か――第229回介護給付費分科会（2023年10月26日）＜その1＞

厚生労働省は10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 令和6年度介護報酬改定に向けた検討として、厚生労働省からは前回同様、ここまでの議論等を踏まえた具体的な「論点」と「対応案」が示された。 今回対象となったサービスは、通所サービスおよび短期入所サービス。 具体的には、次の分類に基づき対応案などについて議論された。  本記事では【1】【2】の通所介護に関連した内容について掲載する。 【1】個別機能訓練加算について人員配置を柔軟化し評価を適正化、

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10月以降のコロナ公費支援でレセプト計算事例を公表　支払基金（2023年10月16日）

社会保険診療報酬支払基金は10月16日、令和5年10月以降の新型コロナウイルス感染症の公費負担医療に係る計算事例をホームページに掲載した。入院補助の減額措置後の自己負担額に達する／達しない場合等に応じて（下表）18の計算事例が示されている。新型コロナウイルス感染症に対する公費支援（コロナ公費支援）の取扱いを示す通知や事務連絡を受けたもの。 入院のコロナ公費支援については、コロナ治療薬を含むコロナに係る全ての医療費からみた「自己負担割合相当額」が、入院補助の減額措置後の自己負

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武見敬三厚労大臣が初会見「医療DXを進め、医療・介護・福祉を向上」（2023年9月14日）

9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣で就任した武見敬三厚生労働大臣は、同14日、初の記者会見を開いた。武見厚労大臣は、国民の生活を生涯に渡って支える厚生労働省の使命を強調するとともに、「医療DXを進め、医療・介護・福祉の向上に取り組む」と抱負を述べた。 就任にあたり、武見厚労大臣は「国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政を担当することになり、改めてその責任の重さを感じている。新型コロナウイルス感染症への対応など、感染症対策の強化、さらに安心安全なマイナ保険証を

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10月以降の病床確保料「重症・中等症Ⅱ」入院患者に重点化（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の診療報酬の取扱いや患者等に対する公費支援の見直しのほか、医療提供体制の移行、病床確保料の取扱い、高齢者施設等への支援について示している。 医療提供体制については、令和6年4月の移行に向け、各都道府県の「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受入れを進めつつ、新型コロナの冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続

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10月以降、コロナ治療薬の自己負担額は3,000～9,000円に（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、感染症部会や中医協総会、介護給付費分科会の議論等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の医療提供体制等のほか、「患者等に対する公費支援の見直し（減額）」を示している。 コロナ患者に対する公費支援のうちコロナ治療薬については、令和5年9月末までは全額公費支援のため患者の自己負担は発生しないが、10月以降は他の疾病との公平性の観点も踏まえ、一定の自己負担を求めつつ、令和6年3月末まで公費支援が

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東京都医師会がコロナの公費負担延長を要望　今冬の流行への対策を呼びかけ（2023年9月12日）

東京都医師会は12日の会見で、新型コロナウイルス感染症の現状を説明し、国民に感染拡大防止対策の継続を呼びかけるとともに、新型コロナウイルス治療薬の公費負担延長を求めた。 尾﨑治夫会長（上写真）は、5月8日の5類変更以降の新型コロナの感染状況について、「定点観測から逆算すると、東京では1日で約1万5000人の患者が出ており、昨年冬の第8波のピーク時に迫る状況である」と説明。「コロナの免疫はワクチンを打っても、罹患しても、半年くらいで抗体が落ちてくる。集団免疫の獲得は難しいとい

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４年ぶりの改訂！最新の情報を盛り込んだ『公費医療・難病医療ガイド　令和5年10月・令和6年4月改正対応版』

当社（社会保険研究所）はこのたび、『公費医療・難病医療ガイド　令和５年10月・令和６年４月改正対応版』を刊行いたしました。 公費医療・難病医療の実務情報を解説平成27（2015）年からスタートした新しい難病対策の医療（難病法の医療、児童福祉法の小児慢性特定疾病医療支援）と軌を一にして発刊された「公費医療・難病医療ガイド」は、好評のうちに版を重ね、対象疾病の拡大や制度の見直しに対応してきました。 本書は、小児を含む難病医療制度のほか、障害者総合支援法にもとづく自立支援医療な

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特定施設の医療的ケアに課題、遅れる介護DXは医療と同時の検討を――第221回介護給付費分科会（2023年8月7日）＜後編＞

厚生労働省は8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 本記事は第221回介護給付費分科会における議論の＜後編＞として、令和6年度介護報酬改定に向けた「特定施設入居者生活介護」および「高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上」、そして今後の検討の一環として実施される関係団体等へのヒアリングに関する議論について掲載する。 同日行われた議論のうち、【介護老人福祉施設】【介護老人保健施設】【介護医療院】に関する内容については「第221回介護給付費分科

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