社会保険研究所

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2020年度の専攻医募集で診療科別の上限を設定（2019年4月22日）

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緊急避妊薬のオンライン処方の要件案を提示（4月24日）

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身寄りがない人の入院でガイドライン（2019年4月24日）

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がん遺伝子検査の保険適用の要件を了承（2019年4月24日）

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健保組合の予算は986億円の赤字（4月22日）

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高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編）の議論終了（4月24日）

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2020年度の専攻医募集で診療科別の上限を設定（2019年4月22日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は2019年４月22日の会見で、2020年度研修の専攻医の募集について、新たに診療科別の上限を設ける方針を示した。現在、５都府県に設定している地域別の上限も見直す。 厚労省が地域別・診療科別の必要医師数の将来推計を行ったため、機構としても上限設定の方法を見直すことに、理事会から概ね了承を得た。厚労省の推計には異論も出ており、今後、厚労省とも調整する。 機構は９月中の専攻医募集を目指しており、上限設定の議論を急ぐ構えだ。 

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緊急避妊薬のオンライン処方の要件案を提示（4月24日）

厚労省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は2019年４月24日、オンライン診療の初診対面診療原則の例外として緊急避妊薬の処方を行う場合の要件について議論した。 厚労省は、①医師は、産婦人科専門医あるいは事前に研修を受講した医師②３週間後の産婦人科受診の約束を確実に行う③緊急避妊薬は１錠のみとし、処方後内服の確認をしなければならない④処方する医師は、ウェブサイト等で薬が配送されるまでに要する時間等を明記する－の４点を要件に提案した。 委員から

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身寄りがない人の入院でガイドライン（2019年4月24日）

社会保障審議会・医療部会は2019年４月24日、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を了承した。 医療機関の職員を対象に、身寄りがない人が入院する場合の医療機関の対応などをまとめている。医療現場における成年後見人等の役割とその関わりの方法も整理した。近く都道府県に通知する。  

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がん遺伝子検査の保険適用の要件を了承（2019年4月24日）

中医協は2019年４月24日の総会で、複数のがん遺伝子を同時に検査するパネル検査の保険適用に関し、厚労省の提案を了承した。 ①検査を実施する医療機関は、直接または検査機関を通じてがんゲノム情報管理センターにデータを提出②パネル検査機器を用いて、特定の医薬品の適応判定に用いるコンパニオン検査を行った場合はパネル検査として算定できない－の２点を要件とする。  

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健保組合の予算は986億円の赤字（4月22日）

健保連は４月22日、2019年度の健保組合予算早期集計結果を発表した。経常収支は986億円の赤字。大規模組合が４月に解散した影響で、健保組合の被保険者の報酬水準が上昇するとともに高齢者医療等の拠出金が減少することで、前年度予算より赤字額は371億円改善した。 健保組合の平均保険料率は9.218％で、12年連続の上昇となる。協会けんぽの平均保険料率である10％以上の保険料率の組合は302組合で、回答した組合の22.1％にのぼる。 佐野雅宏副会長は「ここ数年間のなかでは、

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高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編）の議論終了（4月24日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は４月24日、高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編・療養環境別）の議論を終了した。修文のうえ、医療機関や薬局に送付する。 指針のイラストに「かかりつけ薬剤師」という言葉があり、「かかりつけ薬剤師は文章中にない」「かかりつけ薬剤師は制度上の文言」として、薬剤師への変更を求める意見があり、座長に一任した。  

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