厚労省は5月15日、「特定保健指導の質向上に向けた取組に関する好事例集」を公表した。健保組合や市町村国保など10保険者の好事例を紹介している。

好事例として紹介されたのは次の10保険者。

1. 三菱電機健保組合

2. 東武鉄道健保組合

3. 東京都大田区

4. 千葉県松戸市

5. 大阪府和泉市

6. 埼玉県建設国保険組合

7. 東京土建国保組合

8. 岡山県建設国保組合

9. 防衛省共済組合

10. 島根県市町村職員共済組合

健康づくり活動をポイント化

好事例のうち、東京都大田区では、受診率向上のため健診当日もしくは健診から一月以内に初回面接を実施する体制を整備した。また、健康づくり活動への参加や健診・受診をポイント化し、獲得ポイントに応じて抽選で景品が当たる「健康ポイント事業」で特定保健指導も対象とする取組みを行った。

電話で保健指導の利用を勧奨

埼玉県建設国保組合では、初回面接は特定健診会場で同時に実施することで実施率の向上を図った。また、前年の特定健診結果から該当が見込まれる人を抽出し、事前に電話で指導対象になる見込みである旨と特定保健指導の利用の確認を実施した。

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