保険者機能を推進する会は22日、第11回保険者機能推進全国大会を開催した。「保険者が共創する未来」をテーマに、PwCアドバイザリー合同会社Deals Strategy部門ディレクターの西田雄太氏の基調講演や、会内の研究会による研究成果発表が行われた。

主催者挨拶で藤代勉代表理事会長は、「本会は、東京を中心とした首都圏はもとより、愛知、静岡の東海圏、大阪、兵庫などの関西圏、九州・四国の健保組合も参加する。新たな入会の意向をいただき、本会への熱い期待を感じているところ。今後さらに切磋琢磨する仲間たちが増えていくことを願う次第である」と述べ、全国からの支援に感謝の意を示した。

来賓挨拶では、厚労省保険局の山下護保険課長、健保連の佐野雅宏副会長が祝辞を述べた。

山下課長は、「健保組合においては、特定健診指導等の取組み、加入者の予防・健康づくりを担う。あえて言うならば、疾病保険ではなく健康のための保険事業である。健康保険組合の自主自立の活動のメリットを生かして、先駆的な取組みをしてほしい」と述べた。

佐野副会長は、目下の健康保険組合を取り巻く現状を説明するほか、自民・公明党に提出した「健保組合・健保連の重点要望等」について解説。「保険者機能を高めるために、よりトップランナーとしての取組みを進めてほしい。少子化対策や、医療DX、医療提供体制、かかりつけ医への取組みなど、我々のアピールがより重要になってくるタイミング。皆さんのアイデアを結集して対外的なアピールをしていきたい」と述べ、さらなる連携を求めた。

基調講演では、西田氏が米国における医療費抑制に向けたデータ・デジタル利活用への取組みや、日本における医療データ基盤構築に向けた動きについて説明した。

同会の下にある研究会の成果発表では、◇レセプト・健診データ分析研究会◇療養費適正化研究会◇扶養認定基準研究会◇特定保健指導応用研究会――が取組み状況を報告した。