東京都医師会の尾﨑治夫会長は11日の会見で、今秋からのコロナワクチンの定期接種（JN.1対応）について見解を示した。高齢者や基礎疾患のある人の接種に対する補助金の必要性を強調した。

尾﨑会長は新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向であると説明し、コロナワクチンの定期接種については「少なくとも高齢者とリスクの高い病気を抱えている人には打ってほしい」と述べた。

一方で、「自己負担が7000円ぐらいになると言われている。インフルエンザのワクチン接種と合わせると1万円近くになる」ことに触れ、自己負担を理由に接種率が低下することへの懸念を示した。そのため、「国や自治体は、できれば2つ合わせた自己負担額が3000～4000円になるような体制をつくってほしい」と、ワクチン接種に対する補助を充実させるよう要望した。

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