社会保険診療報酬支払基金の三好圭理事長特任補佐（写真）は12月20日の会見で、マイナンバーカードの利用促進や電子処方箋の機能拡充に向けた対応を図るため、事業計画や収入支出予算について変更することを発表した。マイナンバーカードの利用促進では259.1億円、電子処方箋の機能拡充では76.3億円を増額する。

マイナンバーカードの利用促進に向けた対応では、先般成立した令和5年度補正予算に基づき、

1. マイナンバーカードの健康保険証利用の積極的な利用促進の取組に係る医療機関・薬局への支援

2. マイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局に対する顔認証付きカードリーダーの増設等の支援

3. 公費負担医療の受給者証等とマイナンバーカードの一体化に向けた取組への支援

―に対する補助金を交付するため、支払基金事業計画及び特別会計収入支出予算等の変更を行う。

補助金収入及びシステム関連経費支出等について、259.1億円（①199.6億円②17.3億円③42.1億円）を増額する。

リフィル処方箋等の新機能導入に対応

電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービスの新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等）の導入に必要な費用を補助金交付するため、医療機関等情報化補助業務事業計画及び特別会計収入支出予算等の変更を行う。補助金収入及びシステム関連経費支出等について、76.3億円を増額する。なお、電子処方箋管理サービスの新機能は、12月末～来年１月のリリースを予定している。

保険証の廃止が正式に決定したことについて三好特任補佐は、「今進めているオンライン資格確認システムの全件J-LIS照会も含めたデータの正確性の確保や、保険者が切れ目なく資格確認書を交付できるように必要な情報を提供するなどしっかりと準備をしていきたい」と述べた。