中医協総会は18日、「指定訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の導入の義務付け」「オンライン資格確認の用途拡大に伴う対応」「保険医療機関及び保険薬局におけるオンライン請求の推進に伴う所要の見直し」についての武見敬三厚労相の諮問に対し答申した。

訪問看護のオンライン資格確認の義務付けは令和6年秋からとする。令和6年秋時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置などを設ける。指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準を改正する。

オンライン資格確認の用途拡大に伴う対応として、医療機関等と継続的な関係で訪問診療等が行われている場合、2回目以降の訪問については令和5年12月1日以降、訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）に実装される再照会機能を活用した資格確認を行うことを可能とする。再照会機能を活用した資格確認は訪問看護でも可能となる。保険医療機関及び保険医療養担当規則を改正する。

また、オンライン請求の推進のためのレセプトの請求方法については、「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」に基づき、請求命令の改正を行い、紙レセプトでの請求について、経過的な取扱いであることを明記し、令和6年4月以降も継続する場合には、改めての届出を求めることとしている。
令和6年4月以降、このような届出を行った保険医療機関・薬局は「紙レセプトでの請求が認められているもの」と位置づけられる。