東京商工リサーチは5月13日、2024年1～4月の「老人福祉・介護事業」の倒産調査の結果を公表した。今年1～4月の介護事業者の倒産は51件（前年同期35件）で、2020年1～4月の43件を上回る過去最多となった。他業界の賃上げで採用の難航や離職が深刻さを増し、倒産増につながっていると分析している。

1～4月の介護事業者の倒産51件のうち、「訪問介護」が22件（同18件）、デイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護」が19件（同12件）、「有料老人ホーム」が5件（同2件）、「その他」が5件（同3件）と続く。

特に身近な介護サービスである訪問介護と通所・短期入所介護の2業種だけで合計41件と全体の8割を占めており、「人手不足だけではなく、光熱費やガソリン代などのコスト増もじりじりと資金繰りを圧迫している」との見方を示した。

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