民間調査会社の東京商工リサーチは１月11日、2018年1～12月の「老人福祉･介護事業」の倒産状況を公表した。介護事業等の倒産は106件で、前年と比べ4.5％減少した。

介護保険法が施行された2000年度以降では７年ぶりに前年を下回ったが、倒産件数は過去３番目に多く、調査では「高止まり状況が続いている」と指摘した。

「老人福祉･介護事業」の調査対象は、訪問介護事業、通所･短期入所事業、有料老人ホーム、その他。業種別では訪問介護事業が45件と最多であった。2018年度の介護報酬改定は0.54％のプラスだった。