厚労省の「救急・災害医療提供体制等のあり方に関する検討会」は３日、医療機関のBCP（業務継続計画）策定を増やすための対策を了承した。災害発生リスクの高い地域にある医療機関や周産期母子医療センター、救命救急センターに対し、優先的に策定を促す取組みを求める考えだ。

将来的に全医療機関が策定することが望ましいとしつつ、災害時に果たす機能やリスクに鑑み、優先的に策定を促す医療機関を位置付けた。現状では、災害拠点病院に策定が義務化されている。

また、BCP策定における今後の対応としては、◇都道府県を通じて定期的にBCPの策定状況を調査◇浸水被害を含めた新たな災害対策マニュアルを策定◇BCP策定研修事業の座学はオンライン形式またはｅラーニングとする─ことなどを了承した。