厚労省は5月31日、在宅障害者・児の状況を調べる「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。平成28年以来の調査で、14,079人から有効回答を得た。同調査の結果を反映させた障害者の総数は、推計1164.6 万人となった。日本の総人口の約9.3％に相当する。

在宅の身体障害者手帳所持者は推計で415.9万人となり、前回調査から減少している。一方で、療育手帳所持者は推計114.0万人、精神障害者保健福祉手帳所持者は同120.3万人となり、いずれも前回からの増加が見られる（表）。身体障害者手帳所持者が減少している理由について、厚労省の担当者は、わが国の人口減の影響が考えられると述べた。

今回の調査結果を反映させると、わが国の障害者の総数は1164.6 万人となった。障害別に見ると、身体障害者が423.0万人、知的障害者が126.8万人、精神障害者が614.8万人だった。

所在の内訳としては、在宅が95.8％、施設入所が4.2％だった。精神障害者のうち「入院精神障害者」は4.7％（28.8万人）だった。

年齢の内訳は、65歳未満53％、65歳以上47％だった。身体障害者（児）のうち73％が65歳以上だった。

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